1. 環境
気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。
ガバナンス
ガバナンス
当社ではサステナビリティ委員会において、気候変動に関する戦略策定とモニタリングを行い、その内容を取締役会および経営会議に報告しています。
戦略
戦略
サービス業である当社グループが排出するCO2は、そのすべてが電力に由来するものであり、自社拠点が入居する賃貸オフィスにおける使用によるものです。このような状況を踏まえ、各オフィスでの省エネ活動に取り組み、また、今後、入居ビルごとに再生エネルギー由来の電力への転換が可能かどうかの検討等を行ってまいります。
また、上記の状況から、当社では気候変動に関する移行リスクの事業への影響度は大きくないと評価しておりますが、主要な物理リスクと機会として、下記を認識しています。なお、下記の物理リスクにおいては事業継続計画(BCP)を策定済みであり、継続的に見直しと訓練を実行してまいります。
物理リスク | 機会 |
---|---|
急激な災害による事業拠点の操業度低下 | 新たな疾病に対する顧客(製薬関連企業)の新薬開発の増加 |
疾病の蔓延 |
リスク管理
リスク管理
気候変動リスクの全社のリスク管理体制への統合については次年度報告までに完了予定です。
指標と目標
指標と目標
気候変動の評価指標、目標に関しては今後検討していきます。GHG排出量の実績は下記のとおりです。
GHG排出量 (t-CO2) | 2022年 | 2021年 | 2020年 |
Scope1 | 0 | 0 | 0 |
Scope 2 連結 | 384.2 | 396.7 | 415.7 |
Scope 2 単体 |
326.1 | 341.7 | 364.8 |
※Scope1に該当する排出はありません。Scope2は外部から購入した電力使用によるものです。また、マーケット基準にて算出しています。
2. 社会
医薬品開発のプロフェッショナルとしてグローバルにサービスを提供する当社グループにとって、社員こそが価値創造の源泉です。変化の激しいヘルスケア業界において、グローバルに事業を拡大し、持続的に企業価値を向上させるためには、多様な経験をもつ人材がそれぞれの能力・特性を最大限に発揮し、活躍し続けられることが重要です。
そのために、プロフェッショナルとして変革の時代に飛躍できる人材を育成し、社員一人ひとりがその能力・特性を最大限に発揮し、自身の幸せを追求できる場を提供します。
さらに、グローバル企業として持続的な成長を実現できる次世代の経営者の育成を進めます。
中核人材の多様性推進に関する状況
a. 女性
a. 女性
日本本社およびグループ全体で女性管理職の登用は進んでおり、今後、経営の中核を担う執行役員以上の女性リーダー育成に向け、さらなる環境の整備やキャリア形成支援を行ってまいります。
【本社(日本)】
2023年3月末 | 2022年3月末 | 2021年3月末 | |
女性社員比率 | 62.9% | 61.6% | 44.4% |
女性管理職比率 | 44.2% | 42.6% | 19.4% |
女性執行役員比率 | 16.7% | 16.7% | 16.7% |
【連結(グループ)】
2023年3月末 | 2022年3月末 | 2021年3月末 | |
女性社員比率 | 68.4% | 67.5% | 58.6% |
女性管理職比率 | 59.7% | 56.9% | 36.5% |
女性執行役員比率 | 31.8% | 28.6% | 25.0% |
b. 外国人
b. 外国人
当社グループ従業員759名(2023年3月末時点)の約50%が海外に居住する現地採用の社員であり、海外グループ会社においてはCEOをはじめとした主要なポジションのほとんどを現地の優秀な人材が担っています。また、日本本社においても国籍を問わない人材採用を進めています。 2023年3月末時点の日本本社の全社員に占める外国籍社員比率は3.6%、管理職の外国籍社員比率は1.1%です。
c. 中途採用者
c. 中途採用者
2023年3月末時点の日本本社の全社員に占める中途採用者比率は42.3%です。また、執行役員の中途採用者比率は100%、管理職の中途採用者比率は71.6%です。グループ全体では、2023年3月末時点の全社員に占める中途採用者比率は66.8%であります。また、執行役員の中途採用者比率は100%、管理職の中途採用者比率は81.8%です。
3. ガバナンス
取締役の人数
2023年6月末 | 2023年3月末 | |
全体 (うち社外取締役) |
12 (5) |
9 (2) |
男性 | 9 | 8 |
女性 | 3 | 1 |
企業行動規範
リニカルは人命に関わる事業活動を行うため、コンプライアンスの遵守をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しています。
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